ネットビジネスの返金率とその割合とは?

インターネットを使ったビジネスをネットビジネスと言います。現在では色々な形のビジネスがあり、パソコンやスマホを利用するものが殆どです。
よく副業でもインターネットは使われるのでネット副業とも言います。

働き方、場所、時間の選択を出来るものも多いので非常に便利です。今の収入に少しプラスして稼ぎたいという方が続々と始めています。
そんなネットビジネスですが、注意したい事もあります。それは「思った以上に収入にならない」「稼げない」というような状況に陥るケースです。

これには複数の要因があるのでここでの説明は控えます。詳しくは別の記事にて詳しく説明します。

今回のテーマは「ネットビジネスの返金問題」です。
稼げなかったのであれば返金してほしいですよね。でも実際返金ってどのくらいされるのか、そもそも返金してくれるのか疑問に思うでしょう。そんなお悩みを解消していくので早速見ていきましょう。

ネットビジネスで返金されるのはごく一部?

ネットビジネスは基本返金が出来ません。
これに関しては少し長くなるので簡単に説明するとネットビジネスは消費者が自ら情報を調べ応募、購入し、実践しているので返金の対象にはならないからです。
消費者を守るクーリングオフ制度や返金制度は押し売りや買わざるを得ない状況になり無理やり購入させられた時に守るための制度です。
自らが選び選択した上、同意のもと購入しているものに関しては消費者を守る必要がないとされ適用できないとされます。

コレが未成年の場合は少し違ってきますが、基本20歳以上であれば自分の意思で購入したものの代金を全額返金してもらう事は出来ません。販売者側にも返金の義務が発生しないというのも理由の一つです。
そのためネットビジネスに関する返金はほとんど成功例がありません。よほど悪質なものを除き返金される事は無いという認識を持っておく方が気持ちが楽でしょう。

仮に返金してもらえたとするならどのくらいの割合になるの?

企業によっては返金してくれるところもあります。
SNSなどで変な情報を流されるよりかは返金する方がマシというのが正直なところでしょう。その際の返金率に関しては対応してくれる企業にもよりますが、良くて半分くらいです。
初歩的な事ですが販売すると利益が出ます。そこから色々なコストが引かれて純利益になります。最低でもこのラインは落としたくは無いので半額が良いところです。それ以上だと赤字になってしまいます。
ネットビジネス以外にも返金してくれるところはありますが、商品の仕入れ値を考えても同じく位になると思われます。それどころか返金時に返品された商品はもう売ることができないので処分する事になります。そうなればさらに費用がかかるので結局赤字というケースもあります。

どんな企業でもそうですが、返金や返品はしなくないものです。
特にネットビジネスの場合はデータや情報が商品になる事も多いのでデータだけ抜かれてしまう場合もあり返金や返品対応が出来ないという一面もあります。

返金してもらうまで粘るくらいなら諦めた方がいい

無理に返金をしてもらおうとするのはかえって逆効果です。
弁護士や専門の機関に依頼すればそれだけお金がかかります。
お金だけでなく時間までも無駄にし、手元には少しのお金と喪失感だけが残ります。
それなら諦める方がいいと個人的には思います。悔しいかもしれませんが、その分の損失を取り戻すために費やすお金や労力の方が高く付きます。

「失敗から学び次に活かす」という切り替えが必要かもしれませんね。

今回はネットビジネスの返金率とその割合について記事を書きました。
ネットを使ったビジネスは手軽で簡単に始める事が出来ますが、それなりにリスクもあるので注意が必要です。便利に賢く使って有意義な副業生活を行いましょう。